リーガルオフィス行政書士

「親の体調がよくないので、相続手続きを知っておきたい」「親が亡くなって相続することになったが、どうすればいいのか？わからない」など相続に関してのお悩みはご連絡ください。
初回相談（60分）は無料です。

一般的に、相続手続きは

1. 相続人は誰か？
2. 相続財産がどれくらいあるか？
3. 亡くなった方の遺言はあるか？
4. 財産の分配はどうするのか？
5. 遺産分割協議書の作成はどうするのか？
6. 相続税は払うべきか？

などを確認しながら、各種手続きを行う必要があります。

相続人を一人でも協議に参加させないなどの確認すべきことを怠った場合は調停・審判・裁判になったりする場合もあります。

そうならないために専門家に相談しましょう。

当事務所は、相続手続きに必要な戸籍・財産の調査から遺産分割に必要な遺産分割協議書の作成までトータルにサポートしています。
さらに遺産分割協議書を公正証書にする（公的な書類として登録する）こともサポートしています。

「遺言をしようと思うが、どうすればいいのか？わからない」「遺言の手続きを知りたい」「遺言のメリット・デメリットを知りたい」など遺言に関してのお悩みはご連絡ください。
初回相談（60分）は無料です。

たとえば、

1. 親族が財産をめぐって揉めてもらいたくない
2. 特定の相続人に財産を渡したい
3. 親族以外の人に財産を渡したい
4. 子供間に、法定相続分と異なる財産を渡したい
5. 再婚などで先妻に子供がいて複雑な事情がある
6. 世話をしてくれた子の嫁（婿）に財産を渡したい
7. 財産を公共施設や福祉施設に寄付をしたい

などのお悩みの方はご相談ください。

遺言は遺言作成能力がない状態（認知症）になされると無効となります。
元気なうちに遺言をしましょう。

また、遺言の方式（手続き）には自筆証書遺言（保管制度）、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それぞれにメリット・デメリットがあります。
遺言作成能力がある人が遺言書を作成しても、法定された方式や手続が不備だと、無効となることがあります。
各制度のメリット・デメリットを説明しながら、お客様一人ひとりの置かれている状況に合わせた、最適な対応をいたします。

認知症になって判断能力が低下すると、預貯金や不動産の管理などを適切に行えなくなってしまいます。
「親が認知症になったときが心配である」「自分の判断能力が衰える前に何をしたらよいのか？」など将来について不安な方はご連絡ください。
初回相談（60分）は無料です。

現在、正常な判断能力がある人の対策としては、①任意後見制度、②家族信託制度、③財産管理委任契約、④死後事務委任契約があります。
既に判断能力が低下している人の対策としては、⑤法定後見制度があります。

各制度のメリット・デメリットを説明しながら、お客様一人ひとりの置かれている状況に合わせた、最適な対応をいたします。

遺言、相続などで不動産を処分しようと思っているが、不動産の評価額がわからずにお困りではありませんか？無料で、査定書を作成し、売却可能価格をご提案します。
初回相談（60分）は無料です。

たとえば

1. 遺言を考えているが、不動産の評価額を知りたい
2. 相続した不動産（空き家）を売却したい
3. 遺産分割をする前提として不動産の評価額を知りたい
4. 認知症になる前に不動産を処分しておきたい
5. 不動産を処分して親の治療費にあてたい

など、不動産に関するお悩みも併せてご相談いただけます。

※ なお、不動産登記手続申請は司法書士の業務です。協力先の司法書士と連携しながらサポートいたします。